川内原発2号機再起動に抗議するとともに1,2号機の20年運転延長に反対します

九州電力社長池辺和弘殿

2022年6月11日

ストップ川内原発!3.11鹿児島実行委員会
川内原発ゲート前抗議行動

本日、九州電力は定期点検を終了した川内原発2号機の再起動を行おうとしている。私たちは怒りを込めて再起動に反対する。また川内原発の20年運転延長に断固反対する。
ロシアのウクライナ侵略攻撃で原子力発電施設がロシア軍によって占拠、攻撃されたことは戦争になったら原子力発電関連施設が格好の標的になることが事実によって示された。
ただでさえ、自然災害、人的ミスによる大事故の可能性を否定できないのに、県民は戦争による危険性も認識した。これ以上、九州電力は県民を不安にさせないでいただきたい。
川内原発の稼働延長についての南日本新聞の世論調査(5月7日付)によると、運転期間延長に「賛成」「どちらといえば賛成」が42.8%に対し、「反対」「どちらというと反対」は50.4%でした。依然として過半数の県民が運転延長に反対しているという結果を九州電力は重く受け止めなくてはならない。
福島第一原発事故から11年を経過しているにもかかわらず、溶けた燃料を回収することもできず、事故によってばらまかれた放射性物質はいまだ福島県民の体と心とくらしを苦しめている。福島第一原発は、どのような安全対策をおこなったとしても大自然の脅威の前には何等有効な手立てはないことをしめしている。「人類と原発は共存できない」ことが福島原発事故の教訓である。
それにもかかわらず政府と電力会社は、原子力に執着し、あろうことか2030年には総発電量の20~22%を原子力に頼ろうとしている。これは現在稼働している原発に加えてあと8年の間に、20数基もの原発をあらたに稼働することを意味している。
原子力発電は、危険なうえに事故処理や安全対策に莫大な費用がかかり、コストも太陽光よりも高いということを政府も認めざるをえなくなっている。しかも、原発を動かすことで太陽光や風力発電のエネルギーを拒むなど再生可能エネルギーの普及にブレーキをかけている。これまで原発のメリットと言われていたものがことごとく崩壊していく中、国や電力会社が原子力に固執し続けることは許されない。
しかも、川内原発はこれまで運転し続けたきたつけである使用済み核燃料の処分に行き詰まっている。2021年3月末時点での川内原発の使用済み燃料貯蔵量は1,030tUであり、
すでに管理容量1,290tUの79%を占めている。2025年までの間に定期検査時の燃料取り換えにより、使用済み核燃料が200tU増え、管理容量の95%に達する見込みである(電事連)。運転期間が延長されれば、使用済み核燃料は管理容量制限を上回り、運転停止をせざるを得ないことになる。子や孫につけを残すような無責任な稼働・運転延長はするべきではないことをここに断固宣言します。

以上